「逓増定期保険の保険料の取扱いについて」の経過

平成19年3月に生命保険協会に国税庁が示していた「逓増定期保険の税制改正」について

12月26日に国税庁からパブリックコメントが出ました。

パブリックコメントでは改正案として

１．対象となる逓増定期保険の範囲を「保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、保険期間満了時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの」に改める。

※現行の逓増定期保険の範囲

「保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるもの」

今までは保険期間を調整するなどして全損処理可能な設計ができましたが、今後は難しくなってきます。

２．逓増定期保険に係る前払期間、資産計上額の変更

３．改正後の取り扱いは、平成20年　　月　　日以後の契約について適用し、同日前の契約に係る逓増定期保険の保険料は今まで通り。

・・・なっています。

となると、節税対策で駆け込み契約ということも考えられますが、パブリックコメントの適用時期は「平成２０年　月　日以後の契約・・・」からと表示されています。

つまり適用時期までは決まっていないので、たとえば２月１日に全損可能な逓増定期保険の契約をしたとしても、適用時期が平成20年１月１日からとなれば、全損処理は無理ということになります。その点は注意が必要です。

税源移譲で住民税アップ 県内市町で問い合わせ殺到

　【滋賀県】計算間違いではないのか－。県内の市町に住民税に関する問い合わせが相次いでいる。国から地方への税源移譲と定率減税が廃止されたのに伴い、地方税である住民税が６月から引き上げられたのが原因。国税の所得税は１月から引き下げられており、市町側は「負担は変わらない」と説明に追われている。

　今回の変更で、影響が大きいのは、所得が１２５万円以下の６５歳以上の人。０６年度に「老年者非課税措置」が廃止され、０８年度まで段階的に住民税の税率が引き上げられる。

　例えば、年金収入２００万円の７０歳独身の場合、０５年度は非課税だった住民税が、０６年度は約７７００円、本年度は約２万８千円となる。

　大津市は今月１日に約１５万人分の納税通知書を発送。４日ごろから問い合わせが相次ぎ、１９日までに約２２００件が寄せられた。９割近くが「税金が上がっているが、間違いではないか」という内容だった。

　このため、広報誌やダイレクトメールで周知を図っている。市民税課は「所得税と住民税の合計額は基本的には変わらない。不明なことがあれば問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

　１５日に通知書を発送した長浜市でも１８、１９日の２日間で約８０件の相談があった。２０日はさらに増え「対応に追われています」。

　彦根市には１９日までに９３１件の問い合わせがあった。税務課近くの会議室に専用の「問い合わせ会場」を設置し、２５日まで市民税係１０人が対応している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中日新聞より）

減価償却方法の変更、初年度は確定申告期限までに届出

　平成１９年度税制改正では、定額法の２．５倍で減価償却費を計上できる２５０％定率法が導入されたが、この２５０％定率法は、必ずしも会社にとってメリットばかりではない。２５０％定率法により多額の減価償却費を計上すれば、会社の業績が悪化して銀行融資などが受けづらくなるからだ。

　そこで、２５０％定率法の適用を回避したい会社もあろうが、これまで定額法を採用していた会社は、新しい減価償却制度の下でも自動的に定額法が適用されるので何もする必要はない。一方、定率法を採用していた場合には自動的に２５０％定率法が適用されることになるので、これを回避したいのであれば、税務署に減価償却方法の変更届出をする必要がある。

　減価償却方法の変更届出は、本来は事業年度開始前までに提出しなければならないが、今回は新制度が導入されたということで、減価償却方法を変更しようとする事業年度の確定申告期限までに届出をすればよいことになっている。

提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

25億円の子育て税導入へ＝全国初、県民税に上乗せ－秋田県

　秋田県は23日、子育て新税導入を柱とする「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」の骨子案を発表した。新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0．4％上乗せし、年間約25億円の税収を見込む。2009年度の導入を目指す。
　少子化対策や教育政策に着目した自治体の独自課税は、実現すれば全国初となる。

　　　　　　　　　                                                    　　　　　　　　　　　（時事通信より）

ｅ－Ｔａｘで確定申告したい場合の開始届出書の提出時期

　ｅ－Ｔａｘ（国税の電子申告・納税システム）の利用促進に向けて、平成１９年度税制改正では、ｅ－Ｔａｘで確定申告すると最高５０００円が控除される特別税額控除が盛り込まれる。こちらは来年からの適用だが、前もって今回の所得税の確定申告からｅ－Ｔａｘを利用したい場合は、２月２３日までにオンライン等で電子申告等開始届出書を提出すれば、まだｅ－Ｔａｘで申告できそうだ。

　国税庁によると、２月２３日までに開始届出書を提出すれば、３月６日頃までに利用者識別番号が記載された通知書やｅ－Ｔａｘソフトが送られてくる予定だ。それよりも遅い２月２４日以降３月２日までの提出では、３月１３日が発送予定日となっていて、所得税の確定申告期限３月１５日までの申告にはあわただしい。少なくとも２月２３日までに開始届出書を提出したほうが無難だ。

　また国税庁は、ｅ－Ｔａｘを利用するには、開始届出書の提出と同時期に電子証明書を取得しておくことを勧めている。電子証明書は、開始届出書をオンラインで提出する場合には必要ない（本人確認書類も不要）が、ｅ－Ｔａｘを利用するには必要となる。電子証明書がＩＣカードに格納されている場合には、ＩＣカードリーダーも必要となる。具体的な取得方法や費用などは、電子証明書の発行機関が教えてくれる。

　ｅ－Ｔａｘの利用促進に向けて環境改善が急ピッチで進んでいる。まず１月４日からは、これまでｅ－Ｔａｘで申告等データを送信する際に必要だった電子署名の付与や電子証明書の添付が、一部省略可能になった。さらに１月１０日からは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告等データをｅ－Ｔａｘへ直接送信することができるようになった。

　このように、ｅ－Ｔａｘでの確定申告は、以前に比べると格段と利用しやすくなっている。これを機に、まだまだ間に合うｅ－Ｔａｘでの確定申告を一考してみる価値はありそうだ。

提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

おむつ代の医療費控除で取扱い変更

　寝たきり患者のおむつ代の医療費控除の取扱いが変更され、医療費控除を受けることが２年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の者の場合に、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えることができる市町村交付の主治医意見書の内容確認書または主治医意見書の写しについて、その前年に発行されたものについても認められることになった。

　従来は、おむつを使用した年に発行されたものでなければ認められなかった。介護保険制度の見直しにより、要介護状態が長期間にわたって継続することが見込まれる場合に、一定の手続きのもと最長２４ヵ月間の要介護認定ができることになったことに伴うもので、この確定申告から適用される。

　ただし、現に受けている要介護認定が１３ヵ月以上であり、おむつを使用した年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。また、前年に発行された主治医意見書の場合は、要介護認定の有効期間を記載しなければならない。

提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

申告の際の電子署名が不要に

平成19年度税制改正では、電子申告について納税者の利便性を高める改正が盛り込まれています。主な改正点は次の三つです。

（１）個人所得税から5000円が控除されます

電子証明書を取得して個人が電子申告を行うと、その年分の所得税額から5000円が控除されます。ただし、適用されるのは平成19年分か平成20年分の所得税で、どちらか1回に限られます。

（２）添付書類を郵送しなくてもよくなる

従来、医療費や社会保険料などの控除を受ける場合、電子申告を行ってもその領収書や証明書などを別途郵送しなければなりませんでしたが、それらが省略できるようになります。ただし、それらの書類はきちんと保管しておかなければなりません。

（３）申告の際の本人の電子署名が不要に

税理士に税務申告を依頼した場合、従来は必要だった納税者本人の電子署名が不要になるので、納税者の手間が格段に低減されます。

訴訟係属中を理由にした期限後申告でも正当の理由は否定

保険金請求訴訟が係属中のためその支払いが確定しなかったことから、期限内に相続税の申告書を提出しなかった場合にも正当な理由があるか否かの判断が争われた事案で、国税不服審判所は各生命保険金が相続財産に属するとみなされないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったとは認められないことから、期限後申告に正当な理由があったとは認められないと判断、審査請求を棄却した。

　この事案は、請求人が受取人である生命保険金の一部を保険会社が支払いを拒絶したため保険金請求訴訟を起こしたところ、原処分庁が訴訟係属中に、保険金を相続財産とする相続税の決定処分、無申告加算税の賦課決定処分をしてきたため、期限内申告書を提出しなかったことに正当な理由があると主張、その取消しを求めていたという事案だ。

　つまり、原処分庁は訴訟係属中でも保険金を取得したのは被相続人の死亡時であると主張し、請求人は訴訟係属中であるから保険金請求権の存在が確実とは言えず、保険金を取得したのは各訴訟の判決確定日であり、被相続人の死亡時ではないと主張していたわけだ。

　裁決は国税通則法が定める「正当な理由」を説明した上で、請求人が被相続人の死亡によって保険金請求権を取得している、保険会社に保険金の支払請求をしている、保険金事故事由を同じくする３社の保険金が相続人死亡後に支払われている事実等々を認定。その結果、相続発生から訴訟確定までの一連の推移を総合考慮すれば、生命保険金が相続財産に属するとみなされない、また可能性が低いことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったとは認められないと指摘する一方で、期限後申告に正当な理由があったとも認められないと判断、審査請求を棄却している。

提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム

所得税額から５，０００円を控除！？

　国税電子申告・納税システムについては、１８年分の確定申告期間中に２４時間稼働が行われる予定であるなど、普及に向けたさまざまな取り組みがなされているところであるが、１２月１４日に公表される１９年度税制改正大綱でも、制度改正による普及促進策が盛り込まれる見込みとなっている。

　具体的には、まず、ｅ－Ｔａｘを利用して確定申告を行った場合には、所得税額から５，０００円を控除する制度が実現しそうだ。ｅ－Ｔａｘの利用には、電子認証による本人確認が必須のため、住基カード等の取得や、ＩＣカードのリーダライタを用意する必要があるが、こうした実費負担が税額控除で取り戻せる格好だ。

　また、給与所得者等が医療費控除を受ける際に添付が義務付けられている医療機関等の領収証や生命保険控除に係る保険料納付済証等について、ｅ－Ｔａｘを利用して申告する場合に限り提出を免ずる制度も検討されている。ただし、不正防止のため、利用者には、３年間の領収証等の保存を義務付けることになりそうだ。

税務通信NO.2948

2007年度減価償却費制度の抜本的見直しを検討

現在、自民党税制調査会が12月中旬の税制改正大綱の決定に向けた議論を始めている。

法人税の負担軽減策としては、生産設備の減価償却制度の抜本的見直しを検討。現在は、投資額の９５％までしか損金に計上できないが、２００７年度から他の主要国と同じく全額を経費として認める方向に話が進んでいる。また、企業が毎年計上できる損金の増額に向けて償却期間の短縮も検討される予定だ。

他にも、「中小企業向け留保金課税の撤廃の是非」　「三角合併導入や信託法改正に伴う税制整備」、個人向けに「証券税制の軽減税率の存続」、０８年度以降の見直しとして「消費税を含む税制の抜本改正の時期や内容」が話し合われる予定だ。

役員報酬増額後の遡及しての差額支給は損金不算入

　役員報酬の改訂は、毎年の株主総会で行われることが多い。例えば、３月決算法人が、５月末の株主総会で、役員報酬の増額を決定するようなケースだ。

　この場合、役員報酬の増額は４月に遡るのが普通で、６月の役員報酬支給時に、４、５月分に対応する「新報酬額－旧報酬額」の差額が支給されることが多い。こうして支給される差額はこれまでは法人税法上、損金算入の対象とされてきたが、今期からは、それができなくなっているので留意したい。

　平成１８年度の税制改正では、役員報酬に関する法人税の取扱いが大幅に見直され、その中で、このような「差額支給」分の損金算入は認められないこととされた。これは、例えば差額支給を６月に行った場合には、６月の役員報酬だけ金額が高くなってしまい、「定期同額」という役員報酬の損金算入要件を満たさなくなってしまうからだ。

　したがって、今後は差額支給分を６月の役員報酬に一度に上乗せするのではなく、６月～翌年３月までの役員報酬に均等に上乗せして、毎月の役員報酬額が一定になるように支給するなどの工夫が必要だろう。
（２１Ｃ・ＴＦフォーラムより）

同族会社の留保金課税が緩和されました

中小企業にとって不可欠な内部留保を充実させ財務基盤の強化を促進するため、留保金課税が緩和されました。改正のポイントは以下のとおりです。

１．対象となる同族会社の範囲が縮小された

従来：３株主グループによる株式等の保有割合５０％超

改正後：１株主グループによる株式保有割合等５０％超

２．留保控除額が拡大された。次のうち最も多い金額が控除できる

　　①所得等の金額の４０％（従来は３５％）

　　②年２０００万円（従来は１５００万円）

　　③利益積立金額が期末資本金の２５％に満たない場合、満たない部分の金額に相当する金額

　　④資本金の額が１億円以下の中小法人に限り、自己資本比率（自己資本/総資本）が３０％に満たない場合、その満たない部分の金額として計算した金額

３．留保金課税の不適用措置が見直された

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の経営革新計画の承認を受けた中小企業者で経営革新のため事業を行っているものについては、留保金課税の不適用措置が２年間延長されました。また、その他の不適用措置は廃止されました。

実質一人会社のオーナー社長の役員給与が一部損金不参入に

○特殊支配同族会社のオーナー社長の役員給与について、給与所得控除相当分が法人において損金参入できなくなりました。つまり、特殊支配同族会社が主宰役員に支給する給与のうち、その給与額に応じた給与所得控除相当分が原則的に損金不参入になります。

特殊支配同族会社とは、次のいずれにも該当する会社をいいます。

・同族会社の業務主宰役員及び、その同族関係者等が発行済株式総数の９０％以上を保有

・同族会社の業務主宰役員及びその同族関係者等が、常務に従事する役員の過半数を占める会社

※ただし、次の場合は損金参入できます。

・その同族会社の所得金額と損金参入されたオーナー社長の役員給与の合計額の直前３年以内の平均額が８００万円以下の場合

・その平均額が８００万円超３０００万円以下で、かつその平均額に占める社長の役員給与が５０％以下である場合

自分の会社が当てはまるかどうか不安に思われた方は、お気軽に監査担当者にお尋ね下さい。

飲食等に伴う土産代も含まれる交際費等５千円基準

　平成１８年度税制改正では、損金不算入とされる交際費等の範囲から１人当たり５千円以下の飲食費が除外され１８年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。

　実際に損金に算入できる飲食費については「通常、飲食等という行為をするために必要である費用」に該当するかしないかで概ね判断でき、食事代金ではないものの、飲食費と一緒に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料については付随費用として取り扱える。

　また、飲食をした後にその飲食店等で提供している飲食物、例えば寿司屋での「折り詰め」や中華店での「点心」を得意先等へ「お土産」として渡した場合の費用も、飲食に類する行為に該当するので飲食等の費用にできる。したがって、飲食費とお土産代を含めて５千円以下ならば合わせて領収書を切ってもらい、お土産代を含めると５千円を超えてしまう場合には、飲食費とお土産代を明確に分けて記載して領収書を切ってもられば、飲食費を損金に算入できる。

　事業者や経理担当者としては、せっかく出来た制度だけに十分理解して利用したいところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１Ｃ・ＴＦフォーラムより）

３０万円未満減価償却資産の一括損金算入特例の適用関係に注意

　平成１８年度の法人税関係法令の改正では、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度について、損金算入できる取得価額の合計額に３００万円の上限が設けられるという改正が行われているが、この改正事項は、平成１８年４月１日以後に取得等をする少額減価償却資産から適用されているため、３月決算法人以外の法人では特に注意が必要だ。

　というのも、例えば、４月決算法人の１８年４月期に係る申告においては、１８年３月３１日以前に取得等をした少額減価償却資産には旧規定が適用される一方、１８年４月１日以後から期末である４月末日までに取得等をした少額減価償却資産については、新規定が適用されることとなっているためだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税務通信No.2922より）

子供数に応じ税額控除、少子化対策で政府・与党案

　政府・与党がまとめる新たな少子化対策案の全容が７日、判明した。焦点となっていた税制改正では、子育て家庭を経済的に支援するため子供の数に応じた税額控除の導入を検討する。

　そのための財源は現行の扶養控除を縮小の方向で見直して充てる。事業所内に保育所を設置するなど子育て支援に積極的に取り組んでいる企業への支援税制も検討する。さらに、社会の意識改革を進めるため、「家族の日」や「家族の週間」を制定するとした。

　近く政府・与党少子化対策協議会を開いて協議したうえで正式決定し、７月に閣議決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞より）

長期傷害保険・・・保険料の全額損金は不可に

平成１６年５月８日、国税庁のＨＰに「長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについて」の回答事例がアップされました。

長期傷害保険は、全額損金計上可能のうえ、解約返戻率がいいことから役員退職金の積立や節税の手段として用いられてきました。

従来までその事業年度に支払った保険料は全額損金計上可能でしたが、今回からは

（１）保険期間の７０％経過時までその事業年度に支払った保険料の１／４が損金計上、
　　　３／４は資産計上　

（２）保険期間の７０％経過後、その事業年度に支払った保険料は全額損金計上し、
　　（１）で資産計上した金額を一定の算式により損金計上となります。

　現在、長期傷害保険にご加入の企業の皆様は、当事務所にご相談を。

交際費の改正

平成１８年度4月1日から平成２０年度3月31日までの間に開始する各事業年度について、一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになりました。

社外の取引先と一人当たり5,000円以下の飲食をの場合、全額会社の経費で処理できます。

※3月決算の会社は4月1日から摘用になりますが、「平成１８年度4月1日から平成２０年度3月31日までの間に開始する各事業年度」なので、2月決算の場合、来年の3月からの適用になります。