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2011年12月 2日 (金)

法律で決められている帳簿書類の保存期間について

税務上の保存義務

仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、買掛帳、売掛帳などは、法人税法・所得税法では7年の保存義務(個人については一部5年)になっています。
また、決算に関して作成された貸借対照表や損益計算書なども7年の保存期間になっています。

法律によっても違う各種書類の保存期間

税法上は7年でも、会社法上は商業帳簿及び重要書類は10年間保存することになっています。その他、同じ書類でも法律によって違う場合があります。

(商法、会社法)

  • 仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、
    付属明細書などの帳票関係保存期間10年
  • 株主名簿、株主総会議事録、営業報告書
    その他紛争が生じた場合に重要な証拠となりうる書類
    など営業関係書類保存期間10年

(所得税法、法人税法)

  • 仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、売掛帳、
    買掛帳、経費帳などの帳票関係保存期間7年
  • 貸借対照表、損益計算書、棚卸表などの決算に関して作成された書類
    保存期間7年
  • 領収書、預貯金通帳、送り状、納品書、注文書、見積書、請求書
    などの現預金、商品取引関係保存期間7年

(国税通則法)

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
    源泉徴収簿など給与関係保存期間7年

税務調査では基本的に過去3年分の下記の帳簿が必要になります。取り出しやすいところに大切に保管しましょう。

  • 総勘定元帳
  • 預貯金通帳
  • 固定資産台帳
  • 売上関係書類(見積書、請求書、領収書)
  • 支払関係書類(納品書、請求書、領収書)
  • 賃金台帳
  • 源泉徴収簿 等

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