得意先の倒産時にやるべきこと ～前編～

　景気が悪い中、取引先が倒産ということも考えられる状況になってきました。もし、取引先が倒産したらどう対応すればいいのでしょうか。今回は、得意先が倒産したという情報が入った場合に、まず取るべき対応を見てみましょう。

【正確な情報を把握する】　

自社が売掛債権等をもっている相手が倒産したという情報(倒産するかもしれない場合も含む)が入った場合、まず得意先の情報をよく確認する必要があります。

●得意先が会社の場合

　相手の商業登記簿謄本を取り寄せ、会社の概要(本店所在地、資本金、代表取締役、その他の取締役　等)を確認し、次に不動産登記簿謄本を取り寄せ、不動産関連情報(不動産の有無、不動産がある場合の担保設定額、担保設定日等の担保設定情報)を確認します。さらに、その会社の代表者もしくは責任ある人と面談し、その人の性格、資質、誠実性等を確認しながら、その会社の経営の現状(単なる債務不履行か、債務整理か、破産申し立て等かの情報を含む)、他の債権者の動向等の債権回収に関する情報を確認します。

＊留意点

・支払に支障を来した経営者の中には虚無の説明をして、その場逃れをする人もいるので注意することが大事です。

・できれば倒産に至る前に取引先の概要、不動産等の担保関連情報、経営者の人的情報を十分に調査しておき、信頼できる相手と取引をすることが理想です。取引前に十分な情報を得ることができるとは限らないので、取引後であっても可能な限り情報を入手しておくように努めてください。

●得意先が個人の場合

　運転免許証やパスポートで本人確認し(相手の同意を得てそのコピーを保管しておくことが望ましい)、住民票を取り寄せ、住所を確認します。万一、住民票の記載地と本人が説明する所在地が異なる場合はその理由も確認しておいてください(合理的理由がないのに両者に食い違いがある場合は何か問題がある可能性があるため）。また、個人の場合であっても不動産その他の担保なり得る資産の有無・内容を知っておくことは大事です。

次回は、得意先の倒産への対応についてケースごとに見てみましょう。