“ 間違えやすい消費税の処理 ” ～ Ｖｏｌ．2～

前回に引き続き、間違えやすい消費税の処理について、お話します。

【親会社から社員の出向を受け入れています。親会社に毎月支払う経営指導料は課税仕入れになりますか？】

親子会社間で社員の出向を行う場合に、出向先の会社が出向元に対して、給与負担金を支払うことがあります。給与負担金は、出向者に対する給与とされ、課税仕入れになりません。説例のように、経営指導料という名目であっても、実態は給与負担金と変わらないため、仕入税額控除はできません。

（参考）　人材派遣会社からの派遣受け入れ・・・

人材派遣会社から社員の派遣を受ける場合に、人材派遣会社に支払う派遣料は、課税仕入れとなります。

【工作機械を３年リースで取得しました。（リース料総額９４５，０００円、毎月のリース料２６，２５０円×３６回）。リース料の消費税処理はどうなりますか？】

原則的処理では、リース取引を売買取引とみなし、リース資産の譲渡として扱うため、リース料総額９４５，０００円がリース初年度に全額課税仕入になります。（一括控除）。しかし、リース取引について、中小企業には、売買取引ではなく賃貸借処理が認められることから、賃貸借処理で行うケースが多くあります。この場合には、毎月のリース料（２６，２５０円）を支払うごとに、課税仕入とすることが認められます。（分割控除）。リース料の消費税処理は、一括で仕入税額控除ができる原則的処理が有利といえますが、処理が煩雑になるうえ、リース資産を資産計上しなければならないことから、賃貸借処理を選択することが多いようです。

【国や自治体に支払う行政手数料は、非課税扱いになりますか？】

自動車購入の例であげた検査登録、車庫証明などの法定費用のように、国、地方公共団体等が固有に行う登記、免許その他の一定の行政サービス手数料など法令に基づくものは非課税となります。反対に法令に基づかないものは課税されます。

◎　非課税取引となるもの・・・。　登記料、特許料、住民票・戸籍謄本等の取得手数料。

◎　課税取引となるもの・・・。　公共施設の貸付の対価や利用料。水道施設利用権。自治体に支払うゴミ処理料金。

（参考）　クレジット会社に支払う手数料・・・

クレジット会社と提携し、クレジットによる支払いができる小売店等が増えていますが、お店がクレジット会社に支払う手数料は、非課税となります。

消費税の処理は、税務調査においてよく指摘されますので、不明な点は当事務所までお気軽にお問い合わせください。