資金繰りを応援する様々な制度をご存じですか？

景気後退が中小企業の資金繰りに深刻な影響を与えています。政府も、緊急融資保証の導入、政府系金融機関の融資拡大、融資貸出条件緩和の円滑化など様々な対策で中小企業の資金繰りを支援しています。

【1】緊急保証制度

昨年10月31日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」がスタートしています。この制度は売上が減少している、原油・原材料価格、仕入価格の高騰を転嫁できない中小企業を対象に、民間金融機関からの融資に対して、2億8,000万円(うち無担保8,000万円)まで、信用保証協会が100％保証をします。責任共有制度の適用はありません。(責任共有制度…信用保証協会と銀行とが責任共有を図ることによって、銀行が貸手として責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業を支援していくことを目的とした制度です。)対象となる中小企業は、国が指定した業種ですが、全国の260万企業をカバーしています。

【2】セーフティネット貸付の拡大・充実

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)では、セーフティネット貸付の充実・拡大(返済期間の延長、要件緩和、融資額拡大など)を実施し、中小企業の全業種において4億8,000万円(小規模企業は4,800万円)まで利用できるようになっています。

【3】予約保証制度の創設

中小企業が黒字倒産する要因のひとつに、いざというときに迅速に資金を調達する手段が不十分であることが挙げられます。この予約保証制度では、中小企業が将来発生するかもしれない資金ニーズに対応するため、あらかじめ保証枠（限度額2,000万円）を確保することができます。要するに「雨が降る時に備えて、傘を予約しておく制度」です。ただし、保証枠の限度内で実際に融資を受けた場合には、通常の料率に一定の保証料が上乗せされます。

【4】金融検査マニュアル別冊の見直し

金融庁は「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の改定を行い、「経営改善の見込みがあれば、不良債権にはならない」として、金融機関が中小企業向け貸し出しの条件緩和を容易にしています。

1．経営が健全化するまでの期間を3年から5年に大幅に延長。(原則5年、進捗状況が良好な場合10年まで)

2．「計画」の進捗が遅れていても、その原因を分析し、今後の改善が見通せるならば、「計画」どおりに進んでいる場合と同じように取扱います。