税源移譲で住民税アップ 県内市町で問い合わせ殺到

　【滋賀県】計算間違いではないのか－。県内の市町に住民税に関する問い合わせが相次いでいる。国から地方への税源移譲と定率減税が廃止されたのに伴い、地方税である住民税が６月から引き上げられたのが原因。国税の所得税は１月から引き下げられており、市町側は「負担は変わらない」と説明に追われている。

　今回の変更で、影響が大きいのは、所得が１２５万円以下の６５歳以上の人。０６年度に「老年者非課税措置」が廃止され、０８年度まで段階的に住民税の税率が引き上げられる。

　例えば、年金収入２００万円の７０歳独身の場合、０５年度は非課税だった住民税が、０６年度は約７７００円、本年度は約２万８千円となる。

　大津市は今月１日に約１５万人分の納税通知書を発送。４日ごろから問い合わせが相次ぎ、１９日までに約２２００件が寄せられた。９割近くが「税金が上がっているが、間違いではないか」という内容だった。

　このため、広報誌やダイレクトメールで周知を図っている。市民税課は「所得税と住民税の合計額は基本的には変わらない。不明なことがあれば問い合わせてほしい」と呼び掛けている。

　１５日に通知書を発送した長浜市でも１８、１９日の２日間で約８０件の相談があった。２０日はさらに増え「対応に追われています」。

　彦根市には１９日までに９３１件の問い合わせがあった。税務課近くの会議室に専用の「問い合わせ会場」を設置し、２５日まで市民税係１０人が対応している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中日新聞より）