８１％が「税金の仕組みに満足していない」と回答

　連合が今年２月に実施した「税制に関する国民の意識調査」結果（有効回答数１０００人）によると、「ここ数年、税金や社会保障の負担が増した」と考える人の割合が８５％にのぼるとともに、「税金の仕組みに満足していない」と考える人の割合が８１％となっており、多くの人が税制に不満を持っている姿が浮かび上がった。

　今年から定率減税が全廃されて、所得税と住民税を合わせた負担が昨年に引き続き実質増税となっていることの認知度については、「知らなかった」が１１％、「ほとんど知らなかった」が２１％と合わせて３２％が知らなかったと回答。また、今年から税源移譲によって所得税と住民税の負担割合が変更されたが、これについては、「ほとんど知らなかった」が３２％、「知らなかった」が２１％と、半数以上が知らなかった結果となった。

　定率減税の全廃や税源移譲を知らなかった人が結構いたが、そうした認知度に関係なく、ここ数年、税金や社会保障費等の負担が増加傾向にある。こうした負担の変化については、「負担感が増している」と感じている人が５２％、「やや負担感が増している」が３３％と、負担感を感じている人は合わせて８５％にのぼった。

　このようなことから、今の日本の税制（税金の仕組み）への満足度については、「（大いに・やや）満足している」との回答は２％に過ぎず、「あまり満足していない」が２６％、「満足していない」が５５％と、合わせて８１％の人が、現行の税制に不満を抱いていることが明らかになった。

　税制に対する不満の理由（複数回答）については、「税金の使い方に無駄がある」（７８％）がもっとも多く、次いで「高所得層を優遇した税制となっている」（４３％）、「自分の収入に対して税負担が重い」（４２％）、「脱税に対するチェックが甘い」（３８％）の順に多くなっている。特に、世帯年収３００万円未満の層は、他の層に比べ重税感が強い傾向がみられた。

　同調査結果の詳細は↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20070314report.pdf

提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム