１９年分源泉徴収税額表でとまどいも

　来年から適用される給与所得の源泉徴収税額表を見たときに、とまどう人が多く出てきそうだ。

　というのも、平成１８年分と１９年分の給与所得の源泉徴収税額表を比べると、高所得者を除き１９年分の方が税額が引き下げられているからだ。本年（平成１８年分）から適用された給与所得の源泉徴収税額表は、定率減税が半減されたことから税額は引き上げられている。平成１９年分は定率減税が全廃されることから、税額はさらに引き上げられるのではないかと一般的には考えられがちだ。

　ところが、いわゆる三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への本格的な税源委譲が１９年度分から行われ、１８年度税制改正で見直された税率が適用されることから、国税、地方税トータルで負担は変らないが、基本的に個人住民税の負担は増え、所得税の負担は減ることになる。

　１９年分は所得税の税率の刻みを４段階（１０、２０、３０、３７％）から６段階（５、１０、２０、２３、３３、４０％）に見直したことにより、定率減税が全廃されても一定所得以下の人については減税となるわけだ。

（提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム）